
日銀の高田創審議委員は3日、国内の動向を見る限り、物価目標の実現が「目前に迫りつつある局面」だと述べ、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続といった前向きな企業行動の持続性が確認されていけば、金融緩和度合いのさらなる調整を進めることが引き続き必要だと述べた。その上で、米国の政策転換次第では「機動的に利上げへ回帰する可能性も考えられる」として、米連邦準備理事会(FRB)の動向を注視する姿勢を示した。
2025年07月03日
ロイター
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