見通し実現なら利上げ、米関税次第でシナリオは変化＝日銀総裁

日銀の植田和男総裁は１日、金融政策決定会合後の会見で、米関税政策の影響で基調的な物価上昇率が２％に到達する時期は「やや後ずれ」するものの、２０２７年度までの見通し期間内に２％に達するとの見通しは維持されているとし、利上げ路線は変わらないと説明した。新たな見通しの実現に「自信がかなり持てれば、利上げになる可能性は十分にある」とする半面で、米国の関税政策の帰すう次第で見通しそのものが変化する可能性があると話した。