コラム：自民・維新連立政権がドル／円相場に及ぼす影響＝尾河眞樹氏

「高市トレード」に沸いた金融市場も、１０月１０日を境にその勢いは一気に萎むこととなった。公明党がこの日、２６年間にわたる自民党との連立解消を表明したことがきっかけだ。少数与党であっても、少なくとも自民党総裁である高市早苗氏の首相指名は確実視されていたのが、突如不透明になった。総裁に高市氏が就任してからは、日銀の利上げが遠のくとの見方から円安が進行し、一時ドル／円は１５３円台をつける場面もみられたが、自公連立の崩壊により高市政権の発足が危ぶまれるなか、わかりやすく円相場は反転上昇。ドル／円は１７日に１５０円ちょうどを割り込んだ。日経平均も一時４万８０００円台の高値を付けたものの急反落し、４万６０００円台を付ける展開となった。