
都心部のマンション価格の高騰を受けて、売買規制に関する議論が熱を帯びている。今年7月、東京都千代田区は新築物件の転売防止策を強化するよう、業界団体の不動産協会に要請した。投機的な取引を抑えて過度な値上がりを防ぐのが狙いで、同区としては初めての試みだ。不動産購入を巡る不満が国民の間で高まる中、参院選で争点となった外国人の取得問題を含め、国や自治体で対策が広がる可能性がある。
2025年08月21日
ロイター
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