トランプ政権の司法長官が「TikTok禁止法を無視しろ」という書簡をGoogle・Apple・Amazon・Microsoftなどに送付していたことが判明

アメリカではTikTokのサービス停止を定めるTikTok禁止法が2024年4月に成立したのですが、ドナルド・トランプ大統領は2025年1月の大統領就任直後にTikTok禁止法の施行を延期する大統領令に署名し、その後も延期を繰り返しています。そんなTikTok禁止法を巡る文書の情報公開請求の結果、パム・ボンディ司法長官がGoogleやAppleなどのテクノロジー企業に対して「TikTok禁止法は合法的に無視できる」という旨の書簡を送付していたことが明らかになりました。